旧年中は大変お世話になりました。
本年もどうぞよろしくお願いいたします。

新年早々、本日はみなさまには太陽光発電事業の“量的拡大”から“長期安定”“質的向上”へとシフトしようとする国の取り組みなどについてお聞きいただけるセミナーの開催についてご案内します。

 

【エネ庁が太陽光発電事業の適正化セミナーを2月に開催】

太陽光発電事業の適正化に向けた取組に関するセミナー」が次の通り浜松市(静岡県)で開催されることになりました。
本セミナーは今回が2回目の開催で、初回が昨年12月に北九州市で開催されました。
発電事業の自律的適正化を進める国の取組(資源エネルギー庁新エネルギー課)や「太陽光発電事業の評価ガイド」の概要と評価技術者の資格制度(JPEA・本財団)についての講演が行われます。
本セミナーは他の地域での開催も計画されていますが、開催地・日時はまだ決まっていません。
この機会にぜひご参加ください。

 

【開催要項】

[開催日]           2019214日(木)
[主 催]           資源エネルギー庁・関東経済産業局
                             浜松市・静岡県
[会 場]           グランドホテル浜松 「鳳西」
静岡県浜松市中区東伊場一丁目3-1
https://www.grandhotel.jp/hamamatsu/
[定 員]           100
[費 用]           無料
[申 込]           下記ウェブページのフォームからお申込み下さい。
                             https://www.hamamatsu-e.co.jp/maintenance/#anchor_maintenance_optimization
[締 切]           201927日(木)

 

【セミナーの内容】

1部 13001500

1. 開会挨拶/浜松市
2. 太陽光発電事業の適正化に向けた国の取組/資源エネルギー庁
~太陽光発電事業の長期安定化に向けた事業規律の強化と地域共生の促進~
3. 適正な太陽光発電事業とは
/一般社団法人太陽光発電協会・一般財団法人再生可能エネルギー保全技術協会
~評価ガイドの概要と適正化への活用及び新たに始まった資格制度について~

2部 15151715 

4. 設計・施工に関する座学研修および発電事業評価ガイドラインに関する説明
/一般社団法人 太陽光発電協会

 

<参考資料>

資源エネルギー庁 再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会
資料3「再エネ事業の長期安定化に向けた事業規律の強化と地域共生の促進」
20181015日)
http://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/denryoku_gas/saisei_kano/pdf/009_03_00.pdf

「太陽光発電事業評価技術者養成講座及び検定のご案内」
http://www.m-ref.or.jp/images/tai101.pdf

 

【二級太陽光発電設備保全技術者の活躍を期待】

「太陽光発電事業の評価ガイド」に基づく評価では、発電設備はもちろん権原・法令手続や土木設備にいたる発電所全体のリスクが評価されます。
その判定にあたっては、保全業務(保守・点検)を行っているだけでなく、その質と記録が判定の際に重視されるものとなっています。
お気づきの通り、二級太陽光発電設備保全技術者のみなさまは、すでに本財団の講座でこうした発電所全体にわたる保全業務について習得していただいています。
すなわち、みなさまの日頃の成果が評価に結び付くことになったのです。
みなさまの業務の拡大が太陽光発電事業の適正化を進めることになる、そのインフラがいよいよ整備されようとしています。

 

本財団は、本年も“安心”“安全”“安定”な再エネ社会づくりに向けて、みなさまとともに取組を進めてまいります。
本年も、どうぞよろしくお願いいたします。

二級太陽光発電設備保全技術者養成講座の出張開催

二級太陽光発電設備保全技術者養成講座を東京で開催してまいりましたが、社員と協力会社の研修として二級太陽光発電設備保全技術者養成講座を出張開催してもらいたいという要望がK社様(埼玉県)からあり、初の出張(貸切)開催をいたしました。

【依頼企業(K社)の狙い】
顧客に対してグループ全体で保全業務を標準化する必要性を感じていたK社は、本財団の二級太陽光発電設備保全技術者養成講座を活用して社と協力会社の技術者の知識と作業を標準化しました。

【出張(貸切)開催の長所】
1.業務品質の標準化
 太陽光発電所の法令手続から土木設備、発電設備にいたる全てについての知識・技術を習得することでオールラウンダーな技術者を養成すると同時に、知識・技術の標準化により技術者によって検査方法等に差異が出るなどの問題を解消できます。
2.実際の現場を用いた実戦的な実習
 K社が保全業務を受託している現場を用いて実習を行うことで、自社システムに特化した知識・技術を得ることができます。
3.プログラムのカスタマイズ
 実習時間を通常の講座よりも長く取りたいなど、それぞれの会社の課題に合わせてプログラムを編成することができます。
4.出張にかかるコストと時間の解決
 普段は東京開催なので会場までの往復に費用と時間がかかりますが、自社会議室を講義に用いるので費用と時間の負担がありません。

【講義の様子】
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K社様の会議室で講義を行いました。

【実習の様子】
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【お問合せ】
お問合せ・ご質問は、本財団ホームページの問合せからお寄せください。
http://m-ref.or.jp/contact.html

太陽光発電事業者フォーラム(JPEA)で太陽光発電事業評価ガイドについて発表しました

資源エネルギー庁の主導で「太陽光発電事業評価ガイド」の策定作業が進められています。
本財団は、この策定作業にワーキンググループリーダー(主査)として参加している関係で、一般社団法人太陽光発電協会が主催する「太陽光発電事業者フォーラム」(http://www.jpea.gr.jp/document/seminar/info_forum.html)でその概要について発表することになったものです。
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「太陽光発電事業評価ガイド策定委員会」として5月には発表される見込です。
このガイドは、①権原・法令手続 ②土木・構造物 ③発電設備 の3つのパートから構成されていて、太陽光発電所全体を評価できるものになっています。
本財団は、このうち①権原・法令手続 に関するワーキンググループの主査を務めながら、他の2つについても副主査として関わっています。
かねてから本財団が主張してきた「発電設備だけの適正化では長期安定発電を実現できない」ことが認められたもので、大いに歓迎しているところです。

「太陽光発電事業評価」の良し悪しが太陽光発電所の資産価値を決める!
この評価ガイドはどう使われるのか、何のために策定されるのでしょうか。
一言でいうと、「太陽光発電事業の適正化を進めるため」なのです。
規模の大小を問わず瑕疵のある太陽光発電所が非常に多いことは誰もが知っているとおりです。
国は適正化を促すために保守点検の義務化をはじめ昨年のFIT法改正など制度改正を重ねてきました。
しかしながら、現状は大変厳しいと言わざるを得ません。
そこで国は、太陽光発電所の評価基準を作ることで、発電量だけでなく設計不良や施工不良、メンテナンス不良を評価に盛り込ませ、瑕疵があるものは資産価値が下がる仕組みを作ることを目指したのです。
また、太陽光発電所の中古売買が盛んに行われる中、取引を透明化しトラブルを防止することで中古市場の活性化も狙っているのです。

保全業務に適切な費用をかけることが資産価値を守ることに!
評価は当然、設計から施工、保全にいたるまでのすべてを対象としているので、きちんとした保全(保守点検)を行っていない発電所は問題ありと評価されることになります。
あたりまえなことのようですが、保守点検や補修のたびにしっかりと記録(レポート)を残しているかといったことが大事になってきます。
これまで、保全業務に対する事業者の理解が得られにくいという声が各方面から届いています。
評価ガイドが事業者の意識転換を促し、保全に適切なコストをかけることが大事だということが常識になるよう願って今も原稿を執筆しています。

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