毎年この時期になると、ＦＩＴ制度が今度はどのように変更されるのか、
太陽光発電をはじめとする再生可能エネルギー事業にかかわる方々なら
みな注目されているところかと思います。

現在も最終的な調整が与党と政府の間で行われているようですが、
今年はなんといっても電力の小売り自由化が始まる年ですから、
注目度は最高に上がっているのではないでしょうか。
その中でも注目を集めているのは、以下の3点かと思います。

　１．電力買取価格と入札制の内容
　２．認定制度の見直し内容
　３．賦課金減免制度の見直し内容 

私たちが現在把握しているところでは、

　１．太陽光発電の買取価格は厳しくなる傾向にあるものの、その他のエネルギーに
　　　関しては複数年の価格が提示されるなど事業化しやすくなる面もある。

　２．買取価格の中期的目標値が設定される可能性があり、事業計画をたてやすく
　　　なる面がある。

　３．認定制度の大幅な見直しと認定済み案件の情報公開が始まる予定である。

　４．賦課金減免制度の見直しについては、厳しい議論が続いている様子で、まだまだ
　　　予断は許されない状況なのではないか。 

そのほかにも、小売り自由化にともなう変更等々、様々あるようです。

全般的には、太陽光発電に対しては依然として締め付けが強められている印象が
みなさんぬぐえないのではないでしょうか。
しかしながら、平成28年度予算にもバイオマス関連の推進策や木質バイオマス発電への
グリーン投資減税適用拡大、中小水力発電の事業化支援、ゼロエネ住宅の導入支援等々
様々な支援策が講じられようとしています。
いわば再生可能エネルギーの選択的推進を目指しているとも思える内容です。

本財団は、再生可能エネルギーの普及発展によってエネルギーの国産化を進めること、
そのために再生可能エネルギーの安定かつ効率的供給を確保するための保全システムの
確立を目指しています。

こうした様々な制度変更に対して、これからも注目してまいります。
（当財団の登録技術者の方々には、メールニュースで詳しくお伝えします。）