【M-REF News】民間側ガイドラインが発表されました
新年明けましておめでとうございます。
旧年中は【M-REF News】をお読みいただきありがとうございました。
本年も皆様のお役にたてる情報提供に努めてまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
【点検・保守のガイドライン(民間)が発表されました】
さて、昨年末、太陽光発電設備の点検・保守に関するガイドラインのうち民間側のものが開示されました。
これは、発電所の点検・保守(保全)を義務付けた新制度が本年4月1日から開始されることを受け、ガイドラインを官と民で策定することとなっており、そのうちの民のガイドラインにあたるものです。
本財団も資源エネルギー庁の会議に出席して意見を提出するなどして参画してまいりましたが、今後さらにブラッシュアップが図られることになると思います。
(ガイドラインはこちらをご覧ください:http://m-ref.or.jp)
【ガイドラインは官と民の2つで構成】
ところで、官と民のガイドラインができると申し上げましたが、どうして二つなのかと疑問をお持ちの方もたくさんいらっしゃることと思います。
それは、官と民でガイドラインを分けて作る必要があったためです。
平たく言うと、発電所の保全となると官では踏み込めない領域(法に規定されていない部分)についても取り扱う必要があるからです。
また、ガイドラインに具体性を持たせるには、民の方が適しているということもあります。
こうしたことから、官と民でそれぞれ役割を分担してガイドラインを作ることになったわけです。
【官のガイドラインも4月までには発表予定】
となると次にご関心があるのは、官のガイドラインはいつごろ発表されるのかということになろうかと思います。
結論から申し上げると、新制度移行までには発表されるでしょう。
内容は、民のものよりも制度的な部分を中心としたものとなります。
発表され次第、【M-REF News】で取り上げたいと思いますので、ぜひご期待ください。
【新制度対応:事業計画作成の準備はお済ですか?】
なお、ガイドラインもさることながら、新制度で既存認定すべて(産業用)に事業計画の提出が義務付けられますが、ご対応準備は進んでいらっしゃいますか。
新制度の肝ともいうべきもので、添付図書を含めると相当な作業量となることが予想されます。
また、問題が発生した時には、認定取消等の処分を行う根拠となるものですので、大変重要かつ慎重に対処されることが必要です。
【本講座では新制度や事業計画についての解説も】
本財団では、こうした法令面での対応も含めた保全業務をワンストップで行える技術者の養成「二級太陽光発電設備保全技術者養成講座」を当月も開催します。
事業計画をふくめた改正FIT法やガイドラインについても解説します。
ぜひ、4月1日の新制度移行前にご受講ください。
【「太陽光発電設備保全技術者養成講座」受講者募集中】
[太陽光発電設備保全技術者養成講座] http://m-ref.or.jp/course.html
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「二級太陽光発電設備保全技術者養成講座」
開催のお知らせ
[開催日] 2日間の講座となります。
【日程】 平成29年1月26日(木)・27日(金)
【時間】 一日目 13:20~17:30 二日目 9:00~17:00
[会場] NPC日本印刷株式会社 i-Shop(セミナールーム)
東京都豊島区東池袋4-41-24
[受講資格] 次のいずれかに該当する方。
・電気工事の知識経験を有する方
・建築工事の知識経験を有する方
・太陽光発電設備の知識経験を有する方
[合格者] 検定に合格されると認定技術者として登録され、
以下の証書等が交付されます。
・認定証
・資格者証(顔写真入りプラスティックカード)
[CPD認定]本講座は全建築系CPDの認定プログラムです。
対象となる方は資格者番号等をご持参いただければ、講座受付にてご登録(10単位)いただけます。
[受講料] 54,000円(税込)
(内訳:受講・検定料 30,000円,登録料 20,000円)
[定員] 25名
[主催] 一般財団法人再生可能エネルギー保全技術協会
[申込方法] 1.下記の当財団ホームページからお申し込みください。
http://m-ref.or.jp/tlc.html
2.お申込内容の確認メールが自動返信されますので、
その内容に従って受講料をお振り込みください。
3.受講料のお振込を確認後、受講資料一式を郵送します。
必要事項を記載・添付の上、受講当日にご持参ください。
以上
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