省エネ特措法いわゆるFIT法の改正が今国会で予定されています。
登録技術者の皆様もその動向についてご関心があることと思いますので、
前回に続いて取り上げます。
☆改正の概要☆
① 新認定制度の創設
② 適切な事業実施の確保
③ コスト効率性の向上
④ 賦課金減免制度の見直し
⑤ 電力システム改革の導入
以上が現在検討されている改正の主な内容ですが、これまで以上に事業の適正な
実施を求める流れが鮮明になったといえます。
また、この部分だけをとらえると再生可能エネルギーにブレーキをかける流れと
なっているように感じられるかもしれませんが、再生可能エネルギーの支援策も
同時に新年度予算案に盛り込まれているようです。
☆再生可能エネルギー支援策☆
① 地産地消型再生可能エネルギーの導入支援・実証
② エネルギーマネジメントの高度化
③ 送電網・蓄電池の整備・実証
④ 地熱・水力等の開発支援
⑤ 再生可能エネルギーの低コスト化技術開発
⑥ 次世代技術の開発
以上が再生可能エネルギー支援策の概要です。
こうしたことから、政府は再生可能エネルギーを従来のFIT制度のような
一律の導入促進から選択と集中の導入促進に転換しようとしているといえる
でしょう。
たとえば、住宅用太陽光発電はゼロエネ住宅推進政策や蓄電池の普及政策と
あいまってますます増加していきます。
その結果、平成35年には設置軒数が800万戸を上回り、FIT導入後に導入
された事業用と住宅用を合わせた 約2300万kWに匹敵する設備が、これから
住宅用で導入され、その発電量は3000万kW以上に達すると思われます。
こういった変化は、再生可能エネルギーにブレーキをかけるものではなく、むしろ
非常に健全でかつ堅実に進む方向に修正しつつある流れであると考えるべきです。
しかしながら、太陽光発電に限っても、太陽電池パネルの変更を実質的に不可能と
している現行制度は見直すべきだと思います。
メーカーの在庫保有状況が悪化している中、適正な事業進捗を妨げているところが
あるだけではなく、中長期的には事業期間中の太陽電池パネルの交換が困難になる
ことが見込まれるからです。
とはいえ、今後の制度のさらなる改善を期待してまいりたいと思います。
皆さんのお役にたてたら幸いです。
一般財団法人再生可能エネルギー保全技術協会
理 事 長 筒 井 信 雄
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