本年度の買取価格(FIT)が公表されました。

産業用太陽光発電は[ 27円/kWh⇒24円/kWh ]と、大方の予想通りと
いったところですから、すでに市場的には織り込み済みといったところで
しょうか。

また、太陽光以外の再生可能エネルギー(風力や地熱、水力等)は
すべて据え置かれました。
政府の選択的推進という方針が如実に表れた結果といえます。

むしろ、来年4月1日からの設備認定の新制度移行による、既存認定の
原則廃止(連系契約をしているものを除く)のほうが、非常にインパクトが
強いと思われます。

この変更で、これまで事業者が資金調達できない、地権者との調整が
つかない、権利関係の調整がつかない、開発許可申請に二の足を
踏んでいるなどといった案件でも、なくなるくらいならと損切して売却や
権利者の調整が進み、駆け込み着手の案件が今年は増えると予想
されます。

まだまだ太陽光発電所を取得したい側からすると、たくさんの案件が
出てきそうで期待されることと思います。

しかし、だからこそ気を付けていただきたいと思います!

こういう時こそ、しっかりと案件を見極めることが重要です。
経済産業省の様々な制度変更の背景には、他法令との整合性に
かけていた旧制度に対する反省から、他法令の順守を強く求める方向へ
舵を切っていることがうかがわれます。

「発電開始しているから大丈夫」 という安易な判断は非常に危険と
言わざるを得ません。
トラブルに巻き込まれないよう、十分な注意が必要です。
(お問い合わせは下記HPからも承ります)

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一般財団法人
再生可能エネルギー保全技術協会
理 事 長   筒 井 信 雄

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