「二級太陽光発電設備保全技術者養成講座」の内容についてお問い合わせいただくことが多いので、7月と8月に開催した講座の内容（強化部分）を紹介します。

 

【ＦＩＴ法の改正内容を反映して大幅に内容を強化】

6月にＦＩＴ法が改正されましたが、改正をいち早く講座の内容に反映させました。

そのため、発電システムでは正しい設備設計の考え方や関連機器の適正な設置方法、施工ミスのおこりがちなポイントの解説などを強化しました。

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また、事業終了後の廃棄方法を事業計画に盛り込むことや法令遵守が強く求められるようになったことから、廃棄物処理法の解説をはじめ、森林法や宅地造成等規制法、河川法などの許可や届出要件について、主要な各法令の知っておくべき基礎知識についてわかりやすく解説しています。

さらに、土木関連設備の管理について、基本的な管理手順はもちろん、施工不良や無許可工事の事例、国土交通省の資料にもとづいた点検ポイントなどの解説も強化されています。

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【初期検査は設置者のみならず保全業者自身を守ります】

メンテナンスの現場に携わる方々からの声の一つに、初期不良がある設備をあやまって引き受けてしまうのが怖いというものがありました。

初期不良は施工者の責任であるのに、設置者になかなか理解してもらえずトラブルに発展することがあるというのです。

このご指摘は、現場で起こりうる重大な問題を提起されているのではないでしょうか。
そこで【初期検査】が必要となります。 

私たちは当初から、適切な保全業務を行うために、業務を引き受けるときにシステム全体の適正さを総チェックする【初期検査】を行う必要性を説いてきました。

初期検査で発見された不具合やその前兆を発見したら、それを設置者に報告し、必要な補修等を行うか記録しておくことを推奨してきたところです。
設置者にとっては設備の現状を把握することにつながりますし、保全業者にとっては責任範囲を明確にすることにつながります。 

国でも、既存設備の適正さを一定の【ガイドライン】のもとに点検する必要性が議論されており、本年秋をめどに発表されると見込まれています。

 

【国は長期安定発電を目標としている】

ＦＩＴ制度を導入することで高利回りを求める投資資金を呼び込み、一定の普及を一気に推し進めようとする国の目的は果たされましたが、それは太陽光発電に関する政策の初期的な目標にすぎません。

その次に国が目指すのは、“長期安定発電”です。

前述の【ガイドライン】はこうした国の考えに即して取りまとめられることになるでしょう。

 

【保全業務の定着にはコストと効果のバランスが重要】

保全業務は発電所の“安心”“安全”“安定”な稼働のために必要不可欠なものですが、残念ながら意識啓発がまだ十分ではなく設置者の視点から見るとコストとして映っています。

そこで、一定の規制的なものとして【ガイドライン】が求められるのですが、とはいえ効果とコストとのバランスは重要で、効率的に点検することが必要です。

特に小規模な太陽光発電所や住宅用設備においては大きな課題となるので、本講座では模擬システム上で最新計測機器を用いた計測実習を行っています。

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【８月９月開講のご案内】

今月も本講座を開講します。

末尾に開催の案内を掲載しましたので、ぜひご覧ください。

本文でも一部掲載しておりますが、ＦＩＴ法改正や今後の国の政策動向についても取り上げ解説します。

次号もぜひご期待ください。

 

 

【「太陽光発電設備保全技術者養成講座」受講者募集中】

［太陽光発電設備保全技術者養成講座］　http://m-ref.or.jp/course.html

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　　　　　　「二級太陽光発電設備保全技術者養成講座」
　　　　　　　　　　　 開催のお知らせ

 

［日　　程］　2日間の講座となります。次の日程からお選びください。

【８月】　平成28年8月23日（火）・24日（水）
【９月】　平成28年9月14日（水）・15日（木）
【時間】　一日目　13:20～17:30　　二日目　9:00～17:00

［会　　場］　ＮＰＣ日本印刷株式会社　i-Shop（セミナールーム）
東京都豊島区東池袋４－４１－２４

［受講資格］　次のいずれかに該当する方。
・電気工事の知識経験を有する方
・建築工事の知識経験を有する方
・太陽光発電設備の知識経験を有する方

［合 格 者］　検定に合格されると認定技術者として登録され、
以下の証書等が交付されます。
・認定証
・資格者証（顔写真入りプラスティックカード）

［ＣＰＤ認定］ 本講座は全建築系ＣＰＤの認定プログラムです。
対象となる方は資格者番号等をご持参いただければ、
講座受付にてご登録（10単位）いただけます。

［受 講 料］　54,000円（税込）
（内訳：受講料・検定料　30,000円，登録料　20,000円）

［定　　員］　30名

［主　　催］　一般財団法人再生可能エネルギー保全技術協会

［申込方法］　１．下記の当財団ホームページからお申し込みください。
　　　　　　　　　　http://m-ref.or.jp/tlc.html

　　　　　　２．お申込内容の確認メールが自動返信されますので、
　　　　　　　　その内容に従って受講料をお振り込みください。

　　　　　　３．受講料のお振込を確認後、受講資料一式を郵送します。
　　　　　　　　必要事項を記載・添付の上、受講当日にご持参ください。

　以上

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