太陽光パネルからの反射光による光害にはじまり土砂災害の誘発まで、太陽光発電設備にまつわる様々なトラブル・災害が、住宅用・産業用のいずれにおいても数多く発生していることはみなさまもご存じのとおりです。
今回は、これに対して国が取ろうとしている対策について取り上げます。

 

 

【保全のガイドラインを策定する見込み】

国もこうしたトラブルや災害の頻発を深刻に受け止めていて、6月のFIT法改正でも、設備認定を事業認定とすることや保全に関する計画を事業計画の必須項目とすること【新認定基準】が盛り込まれました。

  [新認定基準に定める保全義務]…新法93
    第一号 事業の内容が基準に適合すること
        ・適切に点検・保守を行い、発電量の維持に努めること

さらに、ポストFITに向けて長期安定発電を目指している国は、保守・点検のガイドラインを整備することを目指しています。

国が策定するガイドラインは事業計画策定のためのものとなる見込みで、発電事業の経験のない小規模事業者でも適切な事業計画をつくることができるよう、土地確保の計画から点検・保守の計画、事業終了後の計画づくりのガイドラインとなる見込みです。

 

【ガイドラインは発電所全体の適正さを求めるもの】

以上を見るとこれまでと大きな違いがないようにも思えるかもしれません。
ところが、実は大きく変更されているところがあります。
というのは、発電所全体の適正さを求めている点です。
発電量の維持を図るためには、発電設備が健全であるだけでは不十分で、発電所全体が適正でなければなりません。
つまり、地盤が崩れるような不良な土木工事がなされていてはならないことはもちろん、無許可開発をしていて使用差止や原状回復などの行政処分・命令を受けるものであってはならないということです。
このことは、かねてから本財団も太陽光発電設備保全技術者養成講座の中で指摘していることです。

 

【地域のサポート体制の構築】

さらに、事業者が発電所を適正に建設したり、保全することができるよう、地域にサポート体制を整備することも目指しています。
具体的には、アドバイザー派遣や業者情報の公表などが有力な方策とみられています。
業者情報には、各業者が有する技術、つまり社員が有する太陽光発電にかかわる資格(本財団の認定技術者といった)情報などが含まれる見込みで、事業者(設置者)にとって業者選びがわかりやすくなることを目指すものだと思われます。

 

【保全業務の広がりと透明性の重要さ】

こうした適正さを担保するためには、初期状態の適正さとその後の適正な保全が必要となることはいうまでもありません。
その基本となるものは、正しい知識と技術であることに加え、それが事業者(設置者)にとってわかりやすいこと、透明性を持つことだといえます。
また、こうした取り組みにともなって保全業務は一層の広がりを持つことが期待されます。
国も健全な業界育成を通じた地域での雇用拡大や業務拡大を目指しており、これは本財団の目指す“再生可能エネルギーとその関連産業が地域に根付き、雇用・業務が増進されること”とも一致するところです。

 

【8月9月開講のご案内】

こうした動きの中、保全技術者の育成が急がれるところですが、本財団では今月も本講座を開講します。
講座の様子をブログで紹介していますので是非ご覧ください。

[FIT法改正を受けた講座内容強化の紹介] http://m-ref.blog.jp/archives/5183285.html

講座ではFIT法改正や今後の国の政策動向についても取り上げ解説します。
次号もぜひご期待ください。


 

【「太陽光発電設備保全技術者養成講座」受講者募集中】

[太陽光発電設備保全技術者養成講座] http://m-ref.or.jp/course.html

********************************************************************

      「二級太陽光発電設備保全技術者養成講座」
            開催のお知らせ

 

[日  程] 2日間の講座となります。次の日程からお選びください。

【8月】 平成28823日(火)・24日(水)
【9月】 平成28914日(水)・15日(木)
【時間】 一日目 13:2017:30  二日目 9:0017:00

[会  場] NPC日本印刷株式会社 i-Shop(セミナールーム)
東京都豊島区東池袋4-41-24

[受講資格] 次のいずれかに該当する方。
・電気工事の知識経験を有する方
・建築工事の知識経験を有する方
・太陽光発電設備の知識経験を有する方

[合 格 者] 検定に合格されると認定技術者として登録され、
以下の証書等が交付されます。

       ・認定証
・資格者証(顔写真入りプラスティックカード)

[CPD認定]本講座は全建築系CPDの認定プログラムです。
対象となる方は資格者番号等をご持参いただければ、
講座受付にてご登録(10単位)いただけます。

[受 講 料] 54,000円(税込)
(内訳:受講料・検定料 30,000円,登録料 20,000円)

[定  員] 30

[主  催] 一般財団法人再生可能エネルギー保全技術協会

[申込方法] 1.下記の当財団ホームページからお申し込みください。
          http://m-ref.or.jp/tlc.html

       2.お申込内容の確認メールが自動返信されますので、
         その内容に従って受講料をお振り込みください。

       3.受講料のお振込を確認後、受講資料一式を郵送します。
         必要事項を記載・添付の上、受講当日にご持参ください。

 以上

********************************************************************