【M-REF News】事業計画策定ガイドラインについて

いつもお読みいただきありがとうございます。
今回は、資源エネルギー庁が制定した「事業計画策定ガイドライン」について取り上げます。

【ガイドラインは２つで構成】
まず、「事業計画策定ガイドライン」はFIT法を所管する資源エネルギー庁が制定したものですから法令に準ずるものといえます。
その一方で、昨年末に日本電機工業会と太陽光発電協会から発表された「太陽光発電システム保守点検ガイドライン（民間版ガイドライン）」があります。
これは民間のガイドラインなのですが、実際には資源エネルギー庁が策定を進めたもので、その策定プロセスには本財団も参加しています。
しかしながら、「事業計画策定ガイドライン」を読んでいただくとわかるとおり、民間版ガイドラインの遵守を随所で求めています。
このことから、「民間版ガイドライン」は「事業計画策定ガイドライン」と一体的に運用されるものと考えるべきものといえます。

【立地に関する記述が非常に多い】
「事業計画策定ガイドライン」の特徴の一つに、発電所の立地など電気関連以外の法令の遵守を求める記述が非常に多いことがあります。
その内容もより踏み込んだ具体的なものとなっており、例えば「第２章 適切な事業実施のために必要な措置　第１節」では「…事業計画の認定時においては、関係法令手続状況報告書の提出が求められ、該当する関係法令や条例を記載し、それぞれの調整状況を記載する必要がある…各事業者の責任の下で関係法令及び条例を確認することが必要である。」と具体的な確認手段や事業者責任を明確にうたっています。

【発電所に関する図書の標準化への道筋】
また、「第２章 適切な事業実施のために必要な措置　第２節　３．施工」では、「完成図書として、設計図や施工記録、完成した設備の竣工試験データ等の書類一式が必要」としています。
これは、事業者が国に対して“太陽光発電設備の完工後、適切な設計・施工が行われたことを証する”ために設けられた規定ですが、同時に第三者に対してその太陽光発電設備が適正に施工されたことを証明するための証拠書類の重要な部分にもなりえます。
こうしたことが、前述の「関係法令手続状況報告書」とその証拠資料などと併せ、発電所に関する図書の標準化にもつながっていくものと考えています。

【それぞれの規模にそれぞれの悩み、保全事業者が駆け込み寺に】
住宅用太陽光発電設備の場合には事業計画の要件が簡略化されているとはいえ、一般の方々が作成することは難しく、多くが設置業者に託されることになると見込まれています。
しかしながら、設置業者の倒産などで依頼先がない方が急増する中、保全事業者がこうした設備のオーナーの駆け込み寺になることが予想されます。
これは、いわゆる50kW未満の産業用発電設備についてもいえるでしょう。
また、産業用であれば対象設備が大きくなるだけでなく、開発許可等の手続きに瑕疵がある場合も多く、そうした瑕疵の発見から是正にいたるまでの相談を保全事業者が引き受けることになると予想されます。
こうしたニーズに適正に対処する能力が制度上も求められています。

【本講座は関係法令リストの主要部分をカバー】
「事業計画策定ガイドライン」の付録部分に“主な関係法令リスト”が掲載されています。

とはいえ、実際にどの法令の手続きが必要かあるいは抜けているのか判断することは非常に難しいでしょう。
さらに、住宅用太陽光発電設備であれば建築基準法や住宅瑕疵担保履行制度に関する知識も求められますし、設備の撤去や更新の際には適正な廃棄物処理についての知識も求められます。
加えて前述のとおり、それらを漏れなく手続することは事業者責任であると明確にうたわれているので、非常に重い責任を担うことになります。

【本講座は関係法令リストの主要部分をカバー】
本財団は、これからの保全業務には設備だけでなく設置場所や土木設備にいたる発電所全体についての知識・技術が必要になると考え、「二級太陽光発電設備保全技術者養成講座」では、電気関連に加え建設関連法令から廃棄物処理法に至る様々な関連法令の基礎知識の講義を設けてきました。
「事業計画策定ガイドライン」の付録部分にある“主な関係法令リスト”の主要なものはもちろん、住宅用太陽光発電設備で求められる建築基準法や住宅瑕疵担保履行制度などもカバーし、発電所オーナーがワンストップで保全を託せるオールラウンダーな保全技術者の養成を目指しています。

【国と民間の両ガイドラインに準拠】
本財団の「二級太陽光発電設備保全技術者養成講座」は、「事業計画策定ガイドライン」はもちろん「民間版ガイドライン」にも準拠したものです。
さらに、本講座を受講し認定された技術者とその雇用企業（希望者のみ）は本財団ホームページで開示されます。
多くのみなさまのご受講をお待ち申し上げております。

【講座の様子はブログでご覧ください】
講座の様子をブログで紹介していますので是非ご覧ください。

［ＦＩＴ法改正を受けた講座内容強化の紹介］　http://m-ref.blog.jp/archives/5183285.html

講座ではＦＩＴ法改正や今後の国の政策動向についても取り上げ解説します。
次号もぜひご期待ください。

【「太陽光発電設備保全技術者養成講座」受講者募集中】

［太陽光発電設備保全技術者養成講座］　http://m-ref.or.jp/course.html

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「二級太陽光発電設備保全技術者養成講座」開催のお知らせ

［日程］　　　２日間通しの講座となります。
　　　　　　　【期日】　平成29年4月13日（木）・14日（金）
　　　　　　　【時間】　一日目　13:20～17:30　　二日目　9:00～17:00
　　　　　　　　※  一日目終了後、FIT法改正と事業計画の解説（任意）があります。
　　　　　　　　　 ぜひご参加ください。

［会場］　　　東池袋センタービル

　ＮＰＣ日本印刷株式会社　i-Shop（セミナールーム）
東京都豊島区東池袋４－４１－２４

［受講資格］　次のいずれかに該当する方。
・電気工事の知識経験を有する方
・建築工事の知識経験を有する方
・太陽光発電設備の知識経験を有する方

［合格者］　　検定に合格されると認定技術者として登録され、以下の証書等が
交付されます。
・認定証
・資格者証（顔写真入りプラスティックカード）

［ＣＰＤ認定］本講座は全建築系ＣＰＤの認定プログラムです。
対象となる方は資格者番号等をご持参いただければ、講座受付にて
ご登録（10単位）いただけます。

［受講料］　　54,000円（税込）
（内訳：受講料・検定料　30,000円，登録料　20,000円）

［定員］　　　20名

［主催］　　　一般財団法人再生可能エネルギー保全技術協会

［申込方法］　１．下記の当財団ホームページからお申し込みください。
　　　　　　　　　　http://m-ref.or.jp/tlc.html

　　　　　　　２．お申込内容の確認メールが自動返信されますので、その内容に
　　　　　　　　　従って受講料をお振り込みください。

　　　　　　　３．受講料のお振込を確認後、受講資料一式を郵送します。
　　　　　　　　　必要事項を記載・添付の上、受講当日にご持参ください。

　　　　　　以上

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