M-REF News】新認定制度移行直前!3月の講座開催のお知らせ

 

 

いつも【M-REF News】をお読みいただきありがとうございます。
新認定制度への移行が4月に迫ってきましたが、みなさまご準備はお整いでしょうか。
本財団では、昨年の“FIT法改正の内容”や新認定制度で提出が義務付けられる“事業計画”の解説を盛り込んだ「二級太陽光発電設備保全技術者養成講座」を下記の通り3月に開催いたします。
新制度への対応準備の一環として受講されてはいかがでしょうか。
本講座は、新制度で太陽光発電設備の保全が義務化される一方、保全にコストと効果のバランスが一層求められるようになると考え、設備はもちろん屋根や地盤等の設置面までの保守管理にあたれるオールラウンダーな技術者の養成を目的としています。
さらに、本講座を受講し認定された技術者とその雇用企業(希望者のみ)は本財団ホームページで開示(現在開示の準備中)されます。
多くのみなさまのご受講をお待ち申し上げております。

 

【講座の内容】

本講座は以下のような構成となっています。

1.太陽電池モジュールの基礎知識
トラブル時のメーカ対応などに支障がないよう太陽電池モジュールについての基礎知識を再確認します。

2.システムの基礎知識
太陽光発電システムを構成するパワーコンディショナ、接続箱、雷対策機器等の基礎知識を再確認します。

3.システム設計と電気工事の基礎知識
システム設計不良や工事不良の発見に役立てるため、システム設計と電気工事の基礎知識を解説します。

4.システムの点検と測定
点検の種類と項目、使用する機器、点検を実施する際の安全対策について解説します。

5.事故事例とその対策の紹介
システムの不具合事例を解説します。

6.電気関連法令の基礎知識
システムの保全業務に必要となる電気関連法令について解説します。

7.建設関連法令の基礎知識
システムの設置面である屋根や地盤に関する法令について解説します。

8.その他関連法令の基礎知識
最近トラブルの多い景観法等、前記2章以外の関連法令について解説します。

9.実習
模擬太陽光発電システムを用いて断線故障と地絡故障の検出について解説します。

 

【講座の様子はブログでご覧ください】

講座の様子をブログで紹介していますので是非ご覧ください。

[FIT法改正を受けた講座内容強化の紹介] http://m-ref.blog.jp/archives/5183285.html

講座ではFIT法改正や今後の国の政策動向についても取り上げ解説します。次号もぜひご期待ください。

 

 

【「太陽光発電設備保全技術者養成講座」受講者募集中】

[太陽光発電設備保全技術者養成講座] http://m-ref.or.jp/course.html

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      「二級太陽光発電設備保全技術者養成講座」
            開催のお知らせ

 

[日程]  2日間通しの講座となります。

【期日】 平成2938日(水)・9日(木)
【時間】 一日目 13:2017:30  二日目 9:0017:00

  一日目終了後、FIT法改正と事業計画の解説(任意)があります。
ぜひご参加ください。

[会場]  東池袋センタービル
NPC日本印刷株式会社 i-Shop(セミナールーム)
東京都豊島区東池袋4-41-24

[受講資格]次のいずれかに該当する方。
・電気工事の知識経験を有する方
・建築工事の知識経験を有する方
・太陽光発電設備の知識経験を有する方

[合格者] 検定に合格されると認定技術者として登録され、
以下の証書等が交付されます。

       ・認定証
・資格者証(顔写真入りプラスティックカード)

[CPD認定]本講座は全建築系CPDの認定プログラムです。
対象となる方は資格者番号等をご持参いただければ、
講座受付にてご登録(10単位)いただけます。

[受講料]  54,000円(税込)
(内訳:受講料・検定料 30,000円,登録料 20,000円)

[定員]   20

[主催]   一般財団法人再生可能エネルギー保全技術協会

[申込方法] 1.下記の当財団ホームページからお申し込みください。
          http://m-ref.or.jp/tlc.html

       2.お申込内容の確認メールが自動返信されますので、
         その内容に従って受講料をお振り込みください。

       3.受講料のお振込を確認後、受講資料一式を郵送します。
         必要事項を記載・添付の上、受講当日にご持参ください。

 以上

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M-REF News】民間側ガイドラインが発表されました

 

 

新年明けましておめでとうございます。

旧年中は【M-REF News】をお読みいただきありがとうございました。

本年も皆様のお役にたてる情報提供に努めてまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

 

【点検・保守のガイドライン(民間)が発表されました】

さて、昨年末、太陽光発電設備の点検・保守に関するガイドラインのうち民間側のものが開示されました。

これは、発電所の点検・保守(保全)を義務付けた新制度が本年41日から開始されることを受け、ガイドラインを官と民で策定することとなっており、そのうちの民のガイドラインにあたるものです。

本財団も資源エネルギー庁の会議に出席して意見を提出するなどして参画してまいりましたが、今後さらにブラッシュアップが図られることになると思います。

(ガイドラインはこちらをご覧ください:http://m-ref.or.jp

 

【ガイドラインは官と民の2つで構成】

ところで、官と民のガイドラインができると申し上げましたが、どうして二つなのかと疑問をお持ちの方もたくさんいらっしゃることと思います。

それは、官と民でガイドラインを分けて作る必要があったためです。

平たく言うと、発電所の保全となると官では踏み込めない領域(法に規定されていない部分)についても取り扱う必要があるからです。

また、ガイドラインに具体性を持たせるには、民の方が適しているということもあります。

こうしたことから、官と民でそれぞれ役割を分担してガイドラインを作ることになったわけです。

 

【官のガイドラインも4月までには発表予定】

となると次にご関心があるのは、官のガイドラインはいつごろ発表されるのかということになろうかと思います。

結論から申し上げると、新制度移行までには発表されるでしょう。

内容は、民のものよりも制度的な部分を中心としたものとなります。

発表され次第、【M-REF News】で取り上げたいと思いますので、ぜひご期待ください。

 

【新制度対応:事業計画作成の準備はお済ですか?】

なお、ガイドラインもさることながら、新制度で既存認定すべて(産業用)に事業計画の提出が義務付られますが、ご対応準備は進んでいらっしゃいますか。

新制度の肝ともいうべきもので、添付図書を含めると相当な作業量となることが予想されます。

また、問題が発生した時には、認定取消等の処分を行う根拠となるものですので、大変重要かつ慎重に対処されることが必要です。

 

【本講座では新制度や事業計画についての解説も】

本財団では、こうした法令面での対応も含めた保全業務をワンストップで行える技術者の養成「二級太陽光発電設備保全技術者養成講座」を当月も開催します。

事業計画をふくめた改正FIT法やガイドラインについても解説します。

ぜひ、41日の新制度移行前にご受講ください。

 

【「太陽光発電設備保全技術者養成講座」受講者募集中】

[太陽光発電設備保全技術者養成講座] http://m-ref.or.jp/course.html

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      「二級太陽光発電設備保全技術者養成講座」

            開催のお知らせ

 

[開催日]  2日間の講座となります。
       【日程】 平成29126日(木)・27日(金)
       【時間】 一日目 13:2017:30  二日目 9:0017:00

[会場]   NPC日本印刷株式会社 i-Shop(セミナールーム)
        東京都豊島区東池袋4-41-24

[受講資格] 次のいずれかに該当する方。
       ・電気工事の知識経験を有する方
       ・建築工事の知識経験を有する方
       ・太陽光発電設備の知識経験を有する方

[合格者]  検定に合格されると認定技術者として登録され、
       以下の証書等が交付されます。

       ・認定証
       ・資格者証(顔写真入りプラスティックカード)

[CPD認定]本講座は全建築系CPDの認定プログラムです。
       対象となる方は資格者番号等をご持参いただければ、講座受付にてご登録(10単位)いただけます。

[受講料]  54,000円(税込)
       (内訳:受講・検定料 30,000円,登録料 20,000円)

[定員]   25

[主催]   一般財団法人再生可能エネルギー保全技術協会

[申込方法] 1.下記の当財団ホームページからお申し込みください。
          http://m-ref.or.jp/tlc.html

       2.お申込内容の確認メールが自動返信されますので、
                  その内容に従って受講料をお振り込みください。

       3.受講料のお振込を確認後、受講資料一式を郵送します。
         必要事項を記載・添付の上、受講当日にご持参ください。

                               以上

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M-REF News】平成29年度買取価格

 

 

毎年この時期になると来年度の買取価格が話題に上ります。

本年は認定制度変更とあわせて買取価格の決定方法も変更され、来年度が新方式の最初の年となるので一層注目が集まっているのではないでしょうか。

そこで今回は、買取価格の見通しについてお知らせします。

 

【出力10kW未満の太陽光発電設備の買取価格】

新方式では、平成29年度から31年度までの3年の買取価格が同時に決定されることになっています。

近く決定されることになりますが、調達期間に変更はなく10年間で、その価格は以下のとおりとなる見通しです。

 

 出力制御対応機器  平成29年度  平成30年度  平成31年度

   義務なし     28/kWh   26/kWh    24/kWh

   義務あり     30/kWh   28/kWh    26/kWh

 

この対象は概ね住宅用であると考えられますが、買取価格の積算根拠のひとつである設備費が下がっていくなかで、売電収益よりも自家消費を中心とする考え方に本格的に移行していくことが予想されています。

 

【出力10kW以上の太陽光発電設備の買取価格】

規模(出力10kW以上で)に関係なく調達期間は20年間のままですが、平成29年度は21/kWhとなる見通しで、2,000kW以上のいわゆる特別高圧物件については入札制となります。

 

住宅用と同様に買取価格の積算根拠のひとつである設備費が下がったことに加え、運転維持費や設備利用率の向上を織り込むため12.5%の低下となりました。

 

【気になる出力20kW未満の風力発電設備の買取価格】

産業用太陽光発電の買取価格低下とともに小型(低圧連系)の風力発電に注目が集まっていますが、現在と同じ55/kWh、調達期間も20年間となる見通しです。

設備認定の申請が増加しているものの稼働数が少なく、設備費(資本費)などの積算根拠に変化がないためと思われます。

しかし、様々な課題の解決が求められるところですが、いずれ普及が進むことが見込まれており、太陽光発電と同様に長期安定発電のための適正な発電所開発と保全が求められることになります。

 

【講座のご案内:FIT法改正の内容や事業計画も解説します】

来年4月からの新認定制度開始に向けた対応・準備を進めていらっしゃることと思います。

太陽光発電設備の“かかりつけ医”となる保全技術者を養成する「二級太陽光発電設備保全技術者養成講座」を1月に開講します。

末尾に開催の案内を掲載しましたので、ぜひご覧ください。

FIT法改正や今後の国の政策動向、既存発電設備すべてに義務付けられる事業計画提出についても解説します。

ぜひご受講ください。

 

 

【「太陽光発電設備保全技術者養成講座」受講者募集中】

[太陽光発電設備保全技術者養成講座] http://m-ref.or.jp/course.html

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      「二級太陽光発電設備保全技術者養成講座」
            開催のお知らせ

 

[日  程] 2日間の講座となります。次の日程からお選びください。

【1月】 平成29126日(木)・27日(金)
【時間】 一日目 13:2017:30  二日目 9:0017:00

[会  場] NPC日本印刷株式会社 i-Shop(セミナールーム)
東京都豊島区東池袋4-41-24

[受講資格] 次のいずれかに該当する方。
・電気工事の知識経験を有する方
・建築工事の知識経験を有する方
・太陽光発電設備の知識経験を有する方

[合 格 者] 検定に合格されると認定技術者として登録され、
以下の証書等が交付されます。

      ・認定証
・資格者証(顔写真入りプラスティックカード)

[CPD認定]本講座は全建築系CPDの認定プログラムです。
対象となる方は資格者番号等をご持参いただければ、
講座受付にてご登録(10単位)いただけます。

[受 講 料] 54,000円(税込)
(内訳:受講・検定料 30,000円,登録料 20,000円)

[定  員] 25

[主  催] 一般財団法人再生可能エネルギー保全技術協会

[申込方法] 1.下記の当財団ホームページからお申し込みください。
          http://m-ref.or.jp/tlc.html

      2.お申込内容の確認メールが自動返信されますので、
         その内容に従って受講料をお振り込みください。

      3.受講料のお振込を確認後、受講資料一式を郵送します。
         必要事項を記載・添付の上、受講当日にご持参ください。

 以上

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