本年６月の大幅なＦＩＴ法改正の内容を解説するシリーズ第４回です。

前回は８月１日以降に連系契約した案件は買取価格の変更なしにパネル変更が可能になったことついて取り上げました。

今回は、設備認定の取得から運転開始までの期間に制限が設けられたことについて取り上げます。

【今後の未稼働案件の発生防止が目的】

これまでも未稼働案件（高い買取価格で設備認定を取得しながら、機器の価格等の下落を見越して保留されている事業）の多さがことあるごとに問題視されてきました。今回の法改正で“設備認定の取得から運転開始までの期間に制限を設けた”ことは、今後はこうした未稼働案件を許さないという国の姿勢が明確に示されているといえます。

【太陽光発電だけが対象】

ご存知のようにＦＩＴ法自体は、すべての再生可能エネルギー発電を対象としたものですが、設備認定の取得から運転開始までの期間に制限を設けるのは、本年８月１日以降に接続契約（工事負担金契約まで）を締結する太陽光発電に限られています。

その理由は、太陽光発電以外の風力発電や地熱発電などはもともと事業開始までに長い時間を要することもありますが、認定時期と運転開始時期との間に大きなずれが生じることで買取価格の決定の際に想定した建設コストと実際のコストがかい離し、国民負担（賦課金）が重くなりすぎていると国が考えているからです。

【設けられる制限は２種類】

設けられる制限は次の二つとなります。
　 認定取得から運転開始までの期間の制限
　 期限を超過した場合のペナルティ

その他にも、土地・設備の確保に関する270日ルールの違反に対しては、自動失効ではなく認定取消とすることとなりました。

【事業用は３年、住宅用は１年が期限に】

期限は事業用（10kW以上）と住宅用（10kW未満）に分けて次のとおり設定されます。
　［事業用（10kW以上）］　３年
　［住宅用（10kW未満）］　１年

ちなみに、この期限は事業用の約６０％が２年以内に、住宅用の約９３％が１年以内に運転開始してされている実態を踏まえたものとなっています。

【期限を超過した場合のペナルティ】

さらに、前記の期限を超過した場合には次のようなペナルティが課されることとなります。
［事業用（10kW以上）］ 運転開始まで買取価格を毎年一定割合で下落させる
　　　　　　　　　　　 または買取期間を短縮させる
［住宅用（10kW未満）］ 認定を失効させる

ちなみに、上記のペナルティは系統事由等の個別事情は一切考慮しないこととされていますから、よくよく注意しておく必要があります。

【本講座は法改正を受けて大幅に内容強化】

今回の法改正は、今後の太陽光発電事業に大きな影響を及ぼすものとなりました。

そこで、本財団では「二級太陽光発電設備保全技術者養成講座」のカリキュラムを見直し、特に他法令の遵守（設置場所の適法性）を強く意識した今回の法改正にあわせ、次のような大幅な内容強化を行いました。

①   発電設備の適切さ

⇒ 適切な設計の基礎知識：設備設計の基本的ルール
⇒ 適切な電気工事の基礎知識：主要機器からケーブルまで
⇒ 事故事例とその対策の紹介：パワーコンディショナに関する部分の強化

②   設置場所の適法性

⇒ 野立の場合：土地の利用や工事に関する許認可・届出等
⇒ 屋根設置の場合：建築物に関連する各法令・制度
⇒ 両方にかかるもの：労働衛生や廃棄物処理等の法令・制度

また、ＦＩＴ法改正や今後の国の政策動向についても取り上げ解説しています。
末尾に開催の案内を掲載しましたので、ぜひご覧ください。
次号もぜひご期待ください。

【「太陽光発電設備保全技術者養成講座」受講者募集中】

［太陽光発電設備保全技術者養成講座］　http://m-ref.or.jp/course.html

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　　　　　　「二級太陽光発電設備保全技術者養成講座」
　　　　　　　　　　　 開催のお知らせ

［日　　程］ 2日間の講座となります。次の日程からお選びください。

【８月】　平成28年8月23日（火）・24日（水）
【９月】　平成28年9月14日（水）・15日（木）
【時間】　一日目　13:20～17:30　　二日目　9:00～17:00

［会　　場］ ＮＰＣ日本印刷株式会社　i-Shop（セミナールーム）
東京都豊島区東池袋４－４１－２４

［受講資格］ 次のいずれかに該当する方。
・電気工事の知識経験を有する方
・建築工事の知識経験を有する方
・太陽光発電設備の知識経験を有する方

［合 格 者］ 検定に合格されると認定技術者として登録され、
以下の証書等が交付されます。

　　　　　　　・認定証
・資格者証（顔写真入りプラスティックカード）

［ＣＰＤ認定］ 本講座は全建築系ＣＰＤの認定プログラムです。
対象となる方は資格者番号等をご持参いただければ、
講座受付にてご登録（10単位）いただけます。

［受 講 料］ 54,000円（税込）
（内訳：受講料・検定料　30,000円，登録料　20,000円）

［定　　員］ 30名

［主　　催］ 一般財団法人再生可能エネルギー保全技術協会

［申込方法］　１．下記の当財団ホームページからお申し込みください。
　　　　　　　　　　http://m-ref.or.jp/tlc.html

　　　　　　２．お申込内容の確認メールが自動返信されますので、
　　　　　　 　その内容に従って受講料をお振り込みください。

　　　　　　３．受講料のお振込を確認後、受講資料一式を郵送します。
　　　　　　 　必要事項を記載・添付の上、受講当日にご持参ください。

　以上

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【講座案内】受講申込の締切が迫りました

これまで3回目にわたってＦＩＴ法改正のポイント（新制度）を解説してまいりました。

今回は、本財団の開催する「二級太陽光発電設備保全技術者養成講座」の受講申込の締切（7月14日）が迫りましたので、本講座の概要の紹介と申込のご案内を差し上げます。

【ガイドラインを先取りした講座内容】

今回の法改正のポイントは、点検・保守と法令遵守を厳しく求めていくことにあるといえます。本財団は、設備が機能するだけでなく適正に設置・運営されること、つまり保全が必要だと考えてきましたが、それと一致するものです。

ですので、昨年の講座の開始当初から設備の点検・保守に関する技術的な面だけでなく、電気関連法令以外の法令の遵守についても盛り込んだものとしています。

そこに、今回の法改正を受けてさらなる内容強化がなされました。

【現場での課題に即した技術知識】

本講座では、太陽光発電システムの基礎の復習から事故事例の紹介、太陽光発電モジュール（パネル）やパワーコンディショナに関する技術知識はもちろん、雷対策機器からケーブルにいたるまで、実際の点検・保守業務に必要な技術知識を学んでいただきます。

【違法開発による認定取消を防ぐための法令知識】

今回の法改正の最大の特徴のひとつが“他法令の遵守”です。

これは、国が近年の風水害における太陽光発電所での災害発生を深刻な問題として受け止めた結果といえます。

太陽光発電所の事業用地開発が都市計画法上の開発にあたらないとする決定以降、開発には許認可を要しないという誤った認識が広がったのも事実で、それを速やかに是正していく必要があるといえます。

そこで必要となるのが、他法令に関する基礎知識です。

太陽光発電設備の設置場所の特性から考えて、必要性の高い法令に関する基礎知識を学んでいただきます。

【国は土木設備の管理も強く求める見込み】

先に述べた他法令のうち、許認可を整えることは当然ですが、加えて土木関連の設備（施工）についての管理も適切に行うことを国は求めていくと予想されています。

しかしながら、特に小規模施設では発電設備と土木設備を別々の業者が管理するのは、発注側にとっても受注側にとってもコストが見合わないことになります。

そこで必要となるのが、その両方を診ることができる“かかりつけ医”的な保全技術者といえます。

本講座は、太陽光発電設備の設置者にとって“かかりつけ医”として頼りになる保全技術者を養成することを目的としています。

【“かかりつけ医”として2019年問題への対応も】

住宅用太陽光発電の2019年問題は目前に迫っています。

そのために国は、ポストＦＩＴの考え方のひとつとしてゼロエネ住宅のいっそうの推進をはじめ、さまざま施策を打ち出そうとしています。

いずれの施策においても設置されている設備の健全性が基盤となることは明らかです。

そのためには、設備（屋根等の設置場所を含む）の適正さを点検し保持する、つまり保全が欠かせません。

また、設置者の方々も買取期間終了後を見据えて、それ以前に対策を検討されることは明らかです。

そうした方々にとっての“かかりつけ医”となっていただくことも必要だと考えています。

【受講申込の締切りが迫っています】

これまでも、ＦＩＴ法改正や今後の国の政策動向についても取り上げていますが、本講座ではさらに詳しく解説し、疑問にもお応えしております。

本講座を受講、検定に合格され、認定技術者として業務の拡充にご活用ください。

ついては、講座受講申込の締切が迫りましたので、末尾に開催の案内を掲載しました。

ご受講をお待ちしております。

【「太陽光発電設備保全技術者養成講座」受講者募集中】

［太陽光発電設備保全技術者養成講座］　http://m-ref.or.jp/course.html

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　　　　　　「二級太陽光発電設備保全技術者養成講座」
　　　　　　　　　　　 東京開催のお知らせ

［日　　程］　2日間の講座となります。（締切日：7月14日）

平成28年7月21日（木）・22日（金）
【一日目】　13:20～17:30　　【二日目】　9:00～17:00

［会　　場］　コンワビル（第一会議室）
東京都中央区築地１－１２－２２

［受講資格］　次のいずれかに該当する方。
・電気工事の知識経験を有する方
・建築工事の知識経験を有する方
・太陽光発電設備の知識経験を有する方

［合 格 者］　検定に合格されると認定技術者として登録され、
以下の証書等が交付されます。

　　　　　　　・認定証
・資格者証（顔写真入りプラスティックカード）

［受 講 料］　54,000円（税込）
（内訳：受講料・検定料　30,000円，登録料　20,000円）

［定　　員］　30名

［主　　催］　一般財団法人再生可能エネルギー保全技術協会

［申込方法］　１．下記の当財団ホームページからお申し込みください。
　　　　　　　　　　http://m-ref.or.jp/tlc.html

　　　　　　　２．お申込内容の確認メールが自動返信されますので、
　　　　　　　　　その内容に従って受講料をお振り込みください。

　　　　　　　３．受講料のお振込を確認後、受講資料一式を郵送します。
　　　　　　　　　必要事項を記載・添付の上、受講当日にご持参ください。

　以上

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【改正ＦＩＴ法解説③】買取価格の変更なしにパネル変更が可能に

ＦＩＴ法改正による新制度の解説も今回で3回目（正確にはその他でも一部扱いましたが）となります。

前回は、太陽光発電にかかわる方にとって今後の政策動向は非常に気になるところだということで、ポストＦＩＴに向けた国の取り組み姿勢について取り上げました。

今回は、大変多くの方が関心を抱いていらっしゃるパネル変更と買取価格の関係について取り上げます。

【制度変更で買取価格】

高い買取価格で設備認定を取得しながら、機器の価格等の下落を見越して保留されている事業が多いことが課題となっていました。

そこで、パネル（太陽電池モジュール）の変更は軽微変更から認定変更に扱いが変えられ、それとともに買取価格も変更認定時の価格に変更されることになりました。

そのため、既存認定で未着工の案件について、事業主の方々が納期や価格、性能の面で有利な製品に変更できず、事業の進展が滞ることが見られました。

しかし、来年4月1日現在で連系契約を締結していない案件は一律に認定廃止することとしたので、こうした制約を設ける必要が薄れたのだと思われます。

【朗報！パネル変更が可能に】

その結果、本年8月1日以降に連系契約する案件については、パネル変更をしても買取価格は変わらないことになりました。

みなさんの中にも各経済産業局でそのようなアドバイスを受けた方もあるのではないでしょうか。

【連系契約をやり直せるのか】

すでに連系契約は締結したが工事はこれからなので、契約をやり直して8月1日以降にしたいというケースが当然出てくると考えられます。

そうした場合、契約で謳われている破棄に関する取り決めがどうなっているのかはもちろんですが、いったん連系契約を破棄した場合には連系申込をやり直すことになりかねないと思われます。

そうなると、連系検討をやり直すことになるので連系条件が変わったり、あるいは契約が来年4月1日に間に合わなくなることもあり得ます。

そう考えると、まずは連系相手に相談してみることが必要ではないでしょうか。

【本講座は法改正を受けて大幅に内容強化】

今回の法改正は、今後の太陽光発電事業に大きな影響を及ぼすものとなりました。

そこで、本財団では「二級太陽光発電設備保全技術者養成講座」のカリキュラムを見直し、特に他法令の遵守（設置場所の適法性）を強く意識した今回の法改正にあわせ、次のような大幅な内容強化を行いました。

①    発電設備の適切さ

⇒ 適切な設計の基礎知識：設備設計の基本的ルール
⇒ 適切な電気工事の基礎知識：主要機器からケーブルまで
⇒ 事故事例とその対策の紹介：パワーコンディショナに関する部分の強化

②    設置場所の適法性

⇒ 野立の場合：土地の利用や工事に関する許認可・届出等
⇒ 屋根設置の場合：建築物に関連する各法令・制度
⇒ 両方にかかるもの：労働衛生や廃棄物処理等の法令・制度

また、ＦＩＴ法改正や今後の国の政策動向についても取り上げています。

末尾に開催の案内を掲載しましたので、ぜひご覧ください。

次号もぜひご期待ください。

【「太陽光発電設備保全技術者養成講座」受講者募集中】

［太陽光発電設備保全技術者養成講座］　http://m-ref.or.jp/course.html

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　　　　　　「二級太陽光発電設備保全技術者養成講座」
　　　　　　　　　　　 東京開催のお知らせ

［日　　程］　2日間の講座となります。次の日程からお選びください。

平成28年7月21日（木）・22日（金）
【一日目】　13:20～17:30　　【二日目】　9:00～17:00

［会　　場］　コンワビル（第一会議室）
東京都中央区築地１－１２－２２

［受講資格］　次のいずれかに該当する方。
・電気工事の知識経験を有する方
・建築工事の知識経験を有する方
・太陽光発電設備の知識経験を有する方

［合 格 者］　検定に合格されると認定技術者として登録され、以下の証書等が交付されます。

　　　　　　　・認定証
･資格者証（顔写真入りプラスティックカード）

［受 講 料］　54,000円（税込）
（内訳：受講料・検定料　30,000円，登録料　20,000円）

［定　　員］　30名

［主　　催］　一般財団法人再生可能エネルギー保全技術協会

［申込方法］　１．下記の当財団ホームページからお申し込みください。
　　　　　　　　　　http://m-ref.or.jp/tlc.html

　　　　　　　２．お申込内容の確認メールが自動返信されますので、
　　　　　　　　　その内容に従って受講料をお振り込みください。

　　　　　　　３．受講料のお振込を確認後、受講資料一式を郵送します。
　　　　　　　　　必要事項を記載・添付の上、受講当日にご持参ください。

　以上

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