資源エネルギー庁の主導で「太陽光発電事業評価ガイド」の策定作業が進められています。
本財団は、この策定作業にワーキンググループリーダー（主査）として参加している関係で、一般社団法人太陽光発電協会が主催する「太陽光発電事業者フォーラム」（http://www.jpea.gr.jp/document/seminar/info_forum.html）でその概要について発表することになったものです。

「太陽光発電事業評価ガイド策定委員会」として５月には発表される見込です。
このガイドは、①権原・法令手続　②土木・構造物　③発電設備　の３つのパートから構成されていて、太陽光発電所全体を評価できるものになっています。
本財団は、このうち①権原・法令手続　に関するワーキンググループの主査を務めながら、他の２つについても副主査として関わっています。
かねてから本財団が主張してきた「発電設備だけの適正化では長期安定発電を実現できない」ことが認められたもので、大いに歓迎しているところです。

「太陽光発電事業評価」の良し悪しが太陽光発電所の資産価値を決める！
この評価ガイドはどう使われるのか、何のために策定されるのでしょうか。
一言でいうと、「太陽光発電事業の適正化を進めるため」なのです。
規模の大小を問わず瑕疵のある太陽光発電所が非常に多いことは誰もが知っているとおりです。
国は適正化を促すために保守点検の義務化をはじめ昨年のFIT法改正など制度改正を重ねてきました。
しかしながら、現状は大変厳しいと言わざるを得ません。
そこで国は、太陽光発電所の評価基準を作ることで、発電量だけでなく設計不良や施工不良、メンテナンス不良を評価に盛り込ませ、瑕疵があるものは資産価値が下がる仕組みを作ることを目指したのです。
また、太陽光発電所の中古売買が盛んに行われる中、取引を透明化しトラブルを防止することで中古市場の活性化も狙っているのです。

保全業務に適切な費用をかけることが資産価値を守ることに！
評価は当然、設計から施工、保全にいたるまでのすべてを対象としているので、きちんとした保全（保守点検）を行っていない発電所は問題ありと評価されることになります。
あたりまえなことのようですが、保守点検や補修のたびにしっかりと記録（レポート）を残しているかといったことが大事になってきます。
これまで、保全業務に対する事業者の理解が得られにくいという声が各方面から届いています。
評価ガイドが事業者の意識転換を促し、保全に適切なコストをかけることが大事だということが常識になるよう願って今も原稿を執筆しています。